「広告が憲法を殺す日」
【著者コメント】
「メディアに操作される憲法改正国民投票」で指摘した事を、憲法の専門家である南部義典氏と具体例を挙げ、より詳しく掘り下げた本。ここでも問題になるのは改憲派の広告宣伝を担当するであろう電通の存在で、その圧倒的なメディア支配力で憲法改正が達成されるのでは、と予測しています。
【内容紹介】
電通(CM流し放題)×自民党(カネ使い放題)
改憲CMがテレビを埋め尽くす!?
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。
さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か??
元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
【ご購入】
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amazon…単行本:792円(税込)
Rakutenブックス…単行本:792円(税込)
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