「電通と原発報道」

完全独占企業が莫大な宣伝広告費を使う理由とは！？　博報堂の元社員が、広告代理店の仕事の実態を、内部の視点から生々しく描き、広告費ランキング、原発事故関連書籍発行数ランキング、メディアの収入における広告費の割合など、さまざまな資料から、日本の報道を「支配」する構造、すなわち「巨大広告主―大手広告代理店―メディア」の強固なトライアングルを浮き彫りにする。

出版社からコメント…

東電や各地の電力会社は、地域における完全な独占企業で競争相手がいないにもかかわらず、大量の宣伝広告費をメディアにばらまいてきました。それは、そのマネーパワーで、反対派による告発や原発関連のニュースが表舞台に出ることを押さえ込むためだったのです。 私は本書で、「広告代理店とはクライアントの意志を忠実に代行する存在である」という視点を中心に、大手広告代理店の仕事をできるだけわかりやすく紹介するつもりです。 そうした一般的には知られていない陰の部分に光をあてることで、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに露呈した巨大クライアントと大手メディアとの関係が、よりはっきり見えてくると思ったからです。 本書を読まれることで、私たちが目にしたり耳にしたりする情報は、世論を誘導するために意図的に作られたものではないかと注意深く接するきっかけになれば、著者として望外の喜びです。(「はじめに」より)